印刷の種類と印刷業界

1.印刷業界の構造と現状

次の文章に進む

<印刷とは何か>

私たちの身の回りには、新聞、チラシ、DM、公共料金の請求書、その他郵便物、書籍、包装紙など、印刷物が数限りなく存在しています。印刷の対象は「紙」に限らず、プラスチック、布地、金属など多様な素材に及び、日常生活に欠かせないものとなっています。

印刷とは「版を媒介にして、文字や図などを紙等にインキで定着させ、複製物を高速大量に製造する行為」と定義できます。そして、印刷自身とそれに付帯する業種を総称して「印刷産業」と呼んでいます。

【印刷物の種類】
分類 定義
従来の印刷の姿 出版印刷 定期出版印刷 出版社等から定期的に発行される出版物
不定期出版印刷 出版社等から不定期的に発行される出版物
その他出版印刷 上記以外の出版物
商業印刷 宣伝用印刷 企業等の広告宣伝、販売促進などに使用される印刷物
業務用印刷 官庁、企業、学校等の内部で使用される報告書、議事録、名簿類など主として業務に使用される印刷物
証券印刷 一般証券印刷 金銭または信用にかかわる証書類
カード類印刷 銀行口座の入出金、各種代金決済などで使用される磁気カードおよびその他のカード類
事務用印刷 ビジネスフォーム印刷 伝票類および電算機で使用される連続伝票
事務用品印刷 官庁、企業、学校等で事務処理上使用されるノート、封筒などの事務用品
新しい印刷の姿 包装その他特殊印刷 包装資材印刷 食品、薬品などのパッケージ印刷物
その他特殊印刷 建装材や布地など紙以外の物質に対する印刷および印刷技術を応用した精密電子部品などの特殊印刷物
ソフト/サービス 印刷付帯サービス 印刷物の受注に付帯するサービス
ニューメディア関連サービス 印刷工程の電子化技術を活用した情報の加工・蓄積・提供に関するサービス
※資料:旧通商産業省「2000年の印刷産業ビジョン」

<印刷業の分類>

日本標準産業分類では、印刷産業は、「製造業」の「印刷・同関連産業」に属し、さらに「印刷業」「製版業」「製版業、印刷加工業」「印刷関連サービス業」の4つに分類されています。

旧通産省においては生活産業局紙業印刷業課の所轄でしたが、経済産業省の発足に伴い商務情報政策局文化情報関連産業課の所轄となり、印刷業はゲームソフト・映画・映像産業・音楽業・広告代理業のコンテンツや、それらの加工業が属するカテゴリーに分類されることになりました。製造業として印刷技術の革新を推進する一方で、生活文化や情報伝達を支えるメディア産業としての発展が期待されています。

<印刷業の現状>

印刷産業の事業所数は、製造業24業種中、「金属製品」「食料品」「繊維工業」「生産用機械器具」に次いで5番目に多く、全製造業の6.7%を占めています。

平成20年度の印刷産業の出荷額をみてみると、前年比3.3%減少し、6兆9037億円となっています。かつては景気動向の影響を受けにくい、堅実な業種と考えられていましたが、ここ数年の売上げは減少傾向が続いています。

【平成20年度工業統計】
業種 事業所数 前年比(%) 従業者数 前年比(%) 出荷額 前年比(%)
印刷・同関連業 29,684 ▲9.5 353,906 ▲4.2 6,903,690 ▲3.3
印刷業 23,311 ▲9.7 285,421 ▲4.0 6,043,835 ▲2.7
製版業 1,901 ▲18.9 27,902 ▲9.9 447,670 ▲13.1
製本業 2,092 ▲7.0 21,475 ▲2.1 212,448 ▲1.7
印刷物加工業 2,108 ▲3.0 16,362 ▲2.9 175,214 1.0
印刷関連サービス業 272 14.8 2,746 10.8 24,522 ▲6.9
出荷額単位:百万円

印刷業界の企業構成上の特色は、少数の巨大企業と無数の中小、零細企業の存在です。隣接関連業種が多いことも特色として挙げられます。

こうした情報配信手段の進化と、隣接機械の進歩によって、印刷産業は相対的に社会の中で比重を低めつつあります。今、印刷業は多くの他の製造業と同じく業態変革を迫られています。

<小企業型分業構造と大凸寡占構造>

印刷業界の企業構成上の特色は、少数の巨大企業と無数の中小、零細企業の存在です。隣接関連業種が多いことも特色として挙げられます。

印刷関連事業所は従業員数300人未満の中小企業が全体の99.8%、そのうち20人未満の小規模事業所で90%近くに達します。

大日本印刷と凸版印刷の2社(以下大凸と略記)が実力・規模ともに抜きん出ており、それぞれの売上高は1.5兆円を上回っています。仕事の上でも、多くの会社が大凸に連なる下請け、孫請けとして、競争と相互依存、分業体制が絡まりあった仕事の階層が業界全体に出来上がっています。

大凸による近年の営業展開の特徴は、一般印刷以外の包装分野、建装材分野、精密電子部品等エレクトロニクス分野、顧客のマーケット分野、異業種企業と共同展開等、中小企業では対応が難しい分野を、豊富な経営資源を活用して切り開いていることです。

しかし、印刷需要の減少と、競争環境激化により、大凸の平成21年3月期における連結業績悪化をきっかけに、内製化による印刷加工の自社内取り込みの動きが加速し、結果、大手印刷会社からの受注比率が高い中小企業は2?3割の受注減に見舞われることとなりました。現在、市場規模の縮小に沿った形で、大手印刷会社の下請け構造の再編成が行われています。

<印刷業界の展望>

不振にあえぐ会社が目立つ印刷業界にあって、業績を伸ばしている会社も実は多く存在します。伸びる会社に共通している条件とは、自社の事業領域や、強み・弱みをはっきりとつかんでいること、そのため会社のスタンスが明確で、外側から見て「何をしてくれる会社なのか」がわかりやすいことです。自己分析力と会社の個性が問われています。

今後、印刷会社が取り得る戦略は2つあります。メディアのデジタル化の波をとらえ、新たな情報技術の獲得で新需要を取り込むか、あるいは生産部門の徹底したコストダウンと生産効率向上、高付加価値化で製造業本来の強みを追求し続けるか、です。

もとより2つは単純に切り分けられるものではないのですが、厳しい現状を切り抜けるには、明確な事業戦略が必要となるでしょう。

次の文章に進む